診療行為別分析（同一科目診療所の関東圏データの比較）

診療行為別分析とは、検査、注射、処置などが、統計の数字や他同一科目のクリニックと比べて高いか、低いかというクリニックの特色が良く出る分析です。 そのクリニックの診療スタイルが単価に影響するため、これにより単価を見直すきっかけになります。

診療行為ごとに月別・前年対比し、分析をしていきます。また関東圏の同科医院の平均値と比較していきます。

• 株式会社ケアマックスは1都3県を中心に約80件の診療所コンサルティングを行っています。
• その約80件から得られたデータを参考に、それらを診療科目ごとに分け、保険収入に対する各診療行為の標準値を算出することで分析の参考としています。
• また、院内処方、院外処方に分けた比率で比較しております。

• 内科（呼吸器内科・消化器内科・循環器内科・糖尿病内科）
• 小児科
• 整形外科
• 泌尿器科
• 心療内科など

外来患者分析（エリア分析）

患者がどこから来ているかは、どのクリニックでもなんとなくわかっているものですが、それを明確に地図上におとしてイメージを面としてみる必要があります。今後のPR対策の参考材料として重要な分析となります

原価管理

材料・委託費の原価管理も大事になります。

地域住民向け勉強会の開催→増患対策

勉強会の企画（案内状ポスティング、新聞折込による周知活動）地域の住民に対して、クリニックの存在をアピールするために行います。チラシをまくだけでもある程度の効果はあります。

HP・広告・掲示物の見直し

在宅医療など報酬改定で評価されたものへの取り組み

近隣介護事業所への連携先獲得のための挨拶回り（事業者リストの作成）

対策の実行支援（収益改善）

個人別診療計画の作成

講師による職員研修（コミュニケーションの取り方助言など）

医療法人設立・定款変更支援

法人化の提案にあたっては、主に新規事業展開において法人になっておいた方がよい場合を中心にします。

分院開設および医業承継（次世代への引き継ぎ）

法人開設の診療所の医業承継

分院開設の注意点

• 事前に開設場所を管轄する保健所、地方厚生局へ相談を行ってください。
• 認可申請書の提出先は、分院の開設予定地によって都道府県、政令指定都市、中核都市と異なる場合があります。
• 複数の都道府県で病院等を開設する医療法人は、都道府県知事の認可ではなく、地方厚生局長の認可を受けなければなりません。（認可権者が都道府県知事から国に変わり、「広域医療法人」となります。）定款変更等の認可申請、各種届出は、都道府県を経由して、地方厚生局長あてに提出します。また、国認可の法人の場合、上記スケジュールにおいて、認可までプラス1ヶ月間が必要になります。
• 医療法人は、役員に変更があった場合（任期満了による重任の場合を含む。）は、医療法人の役員変更届を、遅滞なく、都道府県知事あてに提出しなければなりません。役員変更届を提出してないない医療法人は、役員変更届を提出するまで定款変更ができないため、認可まで大幅に時間がかかる場合があります。
• 医療法人は、会計年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を、都道府県知事あてに提出しなければなりません。事業報告書等及び監事の監査報告書を提出してないない医療法人は、事業報告書等及び監事の監査報告書を提出するまで定款変更ができないため、認可まで大幅に時間がかかる場合があります。
• 医療法人は、登記事項に変更があった場合などは、登記を行わなければなりません。また登記を行ったときは、医療法人の登記事項の届出を、遅滞なく、都道府県知事あてに提出しなければなりません。 毎年登記が必要な「資産総額の変更」や任期満了で重任する際の「 理事長の重任登記」などをしていない医療法人は、登記し、登記事項の届出を提出するまでは定款変更ができません。登記を行っていない医療法人は速やかに登記をしてください。
• 医療法人が理事長個人や医療法人の関連会社に貸付を行っているケースが多く見受けられます。これは医療法第54条（剰余金の配当禁止）に抵触します。貸付が発覚した場合、都道府県からは、貸付を行った理由や今後貸付を行わない旨を記載した誓約書、貸付残高、償還計画書、月次試算表の写し、関連会社の登記簿謄本など多くの資料を求められるため、認可まで大幅な時間がかかります。また、関連会社の役員に理事長が役員等に就任している場合は、関連会社との取引の解消もしくは理事長の関連会社役員の退任を求められ、またそれに伴う誓約書等の提出を求められます。

出資持分のある医療法人の承継問題と対応策

• 出資持分のある医療法人とは、社団医療法人で、定款に出資持分に関する定めを設けている法人をいいます。平成19年の第五次医療法改正により、新設設立はできなくなり、既存の出資持分のある医療法人については、当分の間存続する旨の経過措置がとられており、これらは「経過措置型医療法人」と呼ばれることもあります。
• 出資持分に関する定めとは、社員の退社に伴う出資持分の払戻し、及び、医療法人の解散に伴う残余財産の分配に関する定めをいいます。
• 「出資持分のない医療法人」とは、社団医療法人であって、定款に出資持分に関する定めを設けていない法人をいいます。
• 基金拠出型医療法人とは、「出資持分のない医療法人」のうち、「基金制度」を採用している医療法人をいいます。

出資持分のある医療法人の主な問題点

相続税対策資金の確保

• 出資持分は、相続財産として相続税の課税対象となります。ほとんどの場合、開設者である理事長が医療法人の出資持分の大半を所有しているため、相続の際に、後継者に多額の相続税による負担が生じる可能性があります。
• 事前対策として、退職金や役員報酬の支給等を行うことにより出資持分の評価の引き下げが可能かどうかを検討していく必要があります。

後継者への持分の移転方法

• 持分の定めのある医療法人の事業承継対策は、暦年贈与や相続時精算課税制度により、持分を後継者に移す等の手段が一般的です。
• 医療法人には配当が認められておらず、利益が蓄積されやすいため、贈与で後継者に移す方法だと多額の贈与税がかかったり、非常に長い年月がかかる恐れがあります。

出資持分のない医療法人への移行

• 出資持分の放棄および定款変更によって移行できます。
• 出資持分を社員が放棄しても、医療法人に法人税（受贈益）は課税されません。
• 出資持分のない医療法人は、持分の定めがないため社員の医療法人への出資持分に対し相続税が課されることがなくなります。ただし、医療法人に対し贈与税が課税されます。（役員等における親族の割合を3分の1以下にするなど一定の要件を満たした場合は除く）

移行によるメリットとデメリット

メリット

• 出資持分を放棄するため、出資持分に対する相続税を考慮する必要がなくなる。
• 贈与税は医療法人で負担するため、個人の納税負担がない。
• 特定医療法人に比べ、比較的自由な法人運営が可能（同族維持が可能、役員報酬の制限なし）

デメリット

• 同族経営を維持する場合、医療法人に贈与税の負担が生じる。
• 持分放棄には出資者全員の同意が必要であるため、一人でも反対すると実行できない。
• 解散時の残余財産が国等に帰属する。
• 医療法人の解散時の払戻しや社員が退社する際の払戻しがなくなる。

基金拠出型医療法人への移行

主なメリット・デメリットは、持ち分なし医療法人と同様ですが、以下の点で違いがあります。

相続税の負担

設立に当たって拠出した基金の金額に対し相続税が課税されます。ただし、内部留保は相続税課税の対象にはなりません。

基金の返還が可能

基金は利益剰余金の範囲内で拠出者に対し返還ができますので、一定の財産権が確保できます。

所得税の負担

持分の定めのある医療法人から、基金拠出型法人に移行する際に、出資金≠基金とすると、みなし配当課税を受ける可能性があります。

出資持分のない医療法人への移行については、一度医療法人側で贈与税を支払うことで、同族経営が維持でき、かつ今後の相続税の心配がなくなるため、出資持分の評価が上昇していくことを考えればメリットがあると考えられます。ただし、医療法人の事業承継対策は法人ごとに個別の判断が必要になります。

そのための第一歩として、まずは出資持分の評価をすることが重要です。

個人開設の診療所の医業承継