株式会社ケアマックス

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病院コンサルティング

Hospital Cosulting

「経営層と医療現場を繋ぎ、病院一丸となった経営改善を実現します」

弊社病院コンサルティングの特徴

増収を軸とした収益改善

ケアマックスには20年以上に渡る経験と、一般・療養・精神病床それぞれに対応したノウハウがございます。病院を取り巻く環境を踏まえた将来ビジョンを共に構築し、実現に向けて増収を軸とした収益改善を行っていきます。

現場内部との深いかかわり

収益改善を行うには経営層へのご提案だけでは不十分と考えております。ケアマックスでは、実行に向けて部門長・一般職員への橋渡し役を担い、各層で発生する問題に対応することで病院一丸となった実行体制を支援いたします。

ケアマックスネットワーク

ケアマックスとして、長年にわたる病院コンサル、診療所コンサル、新規開業支援コンサルで培った信頼関係をもとに医療機関同士の連携や情報の共有など、クライアントにとって有益なネットワークを構築しています。
また外部ブレーンとして弁護士、税理士、社労士、設計士などの士業専門家によるサポート体制があり、日々発生する問題に対して適切な回答及び対応が出来ます。

ケアマックスの立ち位置

ケアマックスの立ち位置

経営層と現場スタッフの橋渡し役を担い、病院一丸となった収益改善を実現

コンサル導入~実行の流れ

コンサル導入から実行の流れ

現状分析/提案

病院の現状を把握するために内部環境・外部環境分析やヒアリング等を行い、貴病院にとって適切な提案を致します。その後、提案内容をご検討いただき、優先順位を定めて頂きます。

共有/実行

実行にあたっては一部の経営層だけではなく部門長から一般職員まで目標達成するためのアクションプランの共有を図ります。医局・看護部・コメディカル・事務部などの現場と密に関わりながら実行の支援をし、日々発生する諸問題もあわせて解決していきます。

評価/改善

経営会議や定期的な訪問を通じて常に進捗管理をして、状況に応じたアクションプランの見直しをすることで目標達成のための支援を行います。
そのほか内部環境(人員・設備・資金etc.)や外部環境(診療報酬改定・競合医療機関・人口動態etc.)などの変化に応じた対応もしていきます。

当社支援内容

現状分析・経営計画策定支援業務

  • 地域の医療政策分析
  • 地域の医療需要分析
  • 地域の医療提供体制分析
  • 入院・外来患者分析
  • 内部ヒアリング調査・組織分析
  • 財務分析
  • 経営計画策定支援

収益改善支援業務

  • 患者増・診療単価増の支援
  • 病棟運用アドバイス
  • 病棟再編・病床転換支援
  • 在宅医療への展開支援
  • 診療報酬改定・介護報酬改定対応
  • データ提出加算の取得支援

現場運営推進支援業務

  • 事務長支援
  • 現場における問題・課題に対する支援
  • 各部門からの問い合わせ対応
  • 他病院事例などの情報提供
  • 経営会議・運営会議開催支援

コンプライアンス支援業務

  • 保健所立入検査対応
  • 厚生局適時調査対応
  • 施設基準の管理運用支援
  • 行政機関への問い合わせアドバイス
  • 士業専門家によるアドバイス

事業拡大支援業務

  • 病院増改築支援
  • 増床申請支援
  • 分院開設支援
  • 介護事業所開設支援
  • 事業承継・M&A支援

その他支援業務

  • 医療経営情報の定期提供
  • 院内研修及び講習会
  • 弊社クライアント間での連携構築支援
  • 事務長教育・育成支援
  • 病院機能評価取得・更新支援

実績・事例

事例:東京都 A病院 100床~200床規模 弊社病院コンサル継続中

急性期と慢性期の病床を持ったケアミックス病院であり、慢性期病床を持っていながら病床稼動が全体で70%前後と低迷していた。地域の医療機関や施設等の連携がほぼ無い状況であった。また、病院の地域における役割が不明瞭であり、その他課題も山積していた。3期連続赤字で経営が厳しくなり弊社にコンサルティング依頼があった。

①在宅医療への参入支援

安定した病床稼働を確保することを目的として在宅医療への参入支援を行った。患者確保のため、病院職員と共に近隣老人施設への渉外を行い、150人規模の老人施設との提携が決まった。訪問診療の実施にあたっては病院の診療体制整備、在宅医療の書類整備、施設基準の届出などを行った。現在は機能強化型在宅療養支援病院となり診療所との連携により平均稼働は10床ほど増加している。

②診療記録委員会の立ち上げ支援

地域包括ケア病床取得に向けて、データ提出加算の施設基準となる診療録管理体制加算の取得支援を行った。支援内容としては診療記録委員会のメンバー選出、委員会規約作成、診療録管理規定の作成、診療録開示マニュアルの作成、コーディング研修などを医事課長と事務長を中心に行った。

③運営会議の開催支援

病院が赤字にも関わらず問題意識が各職員に欠けていた。各部門長が集まる会議は存在したが、経営会議で決まった方針の伝達に留まっていた。そこで経営幹部と各部門長が集まり経営意識の共有と意見交換の出来る場として運営会議を設置した。運営会議で経営数値を公開することで赤字に対する意識を持たせ、目標数値を達成するための方策を各部門が考えられるようになった。このことで病院全体の経営数値の改善が見られるようになった。

④地域連携強化の支援

地域連携の部門はあったが機能しておらず、地域の医療機関との連携が取れていない状況であった。地域連携強化を図るため、渉外活動を提案した。渉外活動を開始するにあたり、医局長の協力のもと入院患者の受入基準を明確化した。7対1や10対1の急性期病院を中心に渉外を行った。結果として、大学病院・がんセンター・弊社クライアントとの連携を結ぶことができ、渉外前と比べて相談件数は2.5倍、受入件数は2倍となった。

⑤クリニック開設支援

地域医師会からの要請により、新しい開発用地への分院開設支援を行った。支援内容としては事業計画の策定、賃貸借契約のアドバイス、設計事務所・内装会社の選定、医療機器選定、広告宣伝のアドバイス、届出作成(保健所、厚生局、県、市役所)、定款変更、役員変更届、開業スケジュール進捗管理などを行い、予定通りスムーズな開業に至った。

⑥電子カルテの導入支援

データ提出加算取得にあたって電子カルテの導入支援を行った。支援内容としてはワーキンググループの立上げ、各ベンダー対応(院内ヒアリング調整、病院要望とりまとめ提示、デモンストレーション日程調整)、各ベンダー提案比較および絞込み、価格交渉、運用調整などを行った。電子カルテ稼働により、年度内のデータ提出加算の取得に至った。

⑦増床申請支援

当該地域については地域医療構想において回復期機能が不足している状況であったため、かねてより転換予定であった地域包括ケア病床のための病床確保を目的として増床申請を行った。増床申請については増床根拠となる資料作成および保健所対応など、病院と共同して作成し、同行による説明等も行った。結果として増床が認められた。

⑧増改築支援

かねてより計画していた地域包括ケア病床の取得のため、病院増改築プロジェクトを立ち上げた。弊社では、事業収支計画の策定・設計事務所の選定・設計アドバイス・施工業者の選定・運用上のアドバイスなどを行った。毎月定例の建築会議において人手不足による工期の遅れが発覚した。弊社は工事期間中の病床運用に関してのアドバイスを担当していたため、病床運用と届出スケジュール等の全面見直しを行った。

⑨病床転換の支援

一般病床の一部を地域包括ケア病床に転換を行った。転換する病床数については事前にシミュレーションを行い決定した。増改築の竣工スケジュールにあわせ、施設基準の実績期間を踏まえて速やかに病床転換が図れるよう、病院内の各部署と半年以上にわたり事前準備を行い予定通り転換となった。

⑩日常的ご相談対応

経営上のアドバイス以外に、日常的に各部門で発生する課題や質問事項(施設基準・算定要件・他病院の事例など)についても日々対応しています。経営層だけではなく医師、看護職員、コメディカル、事務員など様々な現場職員と密に関わりながらコンサルティングを行っています。

⑪適時調査対応

平成28年度以降、適時調査の間隔は2~3年と短くなってきています。施設基準を満たしていないことによる莫大な返還が発生しないよう、施設基準の確認(人員配置・必要書類)などを現場担当者のヒアリングを通して行います。また日頃から各現場で施設基準の適切な管理が行えるような仕組みづくりを提案しています。

⑫診療報酬改定の対応

診療報酬改定に向けて中医協で議論されている段階から情報提供を行い、診療報酬改定による現行の施設基準の変更への対応や新設された施設基準の取得に向けた検討などしています。さらには次期診療報酬改定を見据え、病院として中長期的に取り組むべき課題のアドバイスおよび実行支援なども行っています。

弊社病院
コンサルティング費用

月額15万円~(税別)

月額20万円~(税別)

病床規模・種別又は支援内容によって料金は異なります。

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