株式会社ケアマックス

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居住・介護コンサル

Residence & Care consulting

現状分析からの経営改善

1.開設前(施設方針)
  • 施設方針の検討
  • 認知症対応型・リハビリ強化型・ターミナル施設等検討
  • 入居対象者介護度検討・ADLの検討
  • 訪問診療・訪問歯科・訪問薬局定例会開催
  • 病院との医療連携構築
  • 夜間オンコール体制の仕組み作り
2.開設前
  • 施設開設における施設方針
  • 行政協議
  • 届出(事前協議・特定施設入居者生活介護事業所申請・設置届・事業開始届等)
  • 開設タイムスケジュール管理
  • 医科・歯科・薬局・後方病院の連携体制作り
  • 入居者集客支援の企画・講演
  • 業務マニュアルの作成等全般含めたトータルアドバイス
  • 医療機関・施設への営業活動指導
  • 契約書全般の作成アドバイス
3.開設後
  • 収支計画における目標・実績管理
  • 定期的研修会
  • 運営懇親会のサポート
  • 入居者集客を含めたサポート
  • 協力医療機関のチェック

介護コンサルについて

ケアマックスが居住系施設のコンサルティングを行う意味

  • 地域に選ばれる診療所・病院と関わってきたため、地域医療と介護について、経験豊富なアドバイスができる
  • 税理士・公認会計士、介護運営事業者を含めた医療・介護のネットワークがある
  • 医療・介護行政に精通し、2025年の将来を見据えた具体的な医療・介護情報を提供できる
居住系施設開設支援
居住系施設開設支援

現状分析からの経営改善

1.開設前(施設方針)

施設の方針によって今後どのような入居者を入れるか決定するために検討を行う

有料老人ホームの場合
  • 住宅型にするのか介護付きにするのか
  • 介護付きの場合、どこまで患者に医療を提供するのかが問題となる
1.介護需要予測

開設を予定している地域でどれくらいの需要があるかシミュレーションを立てます

将来推計人口
サービス利用予測数
2.競合調査

開設候補地の近隣にどれだけの競合があるかマップ上に落とし視覚化します

競合調査
競合調査
競合施設
競合施設
3.事業計画

有料老人ホームでは長期的(30年間)の事業計画を立てる必要があります

事業計画
事業計画
有料老人ホーム
有料老人ホーム

2.開設前

1.居住系施設を開設したい
医療法人が居住系施設を開設するうえで、注意すべきこと

医療法人が開設をする場合、医療法人の定款変更が必要です。定款の目的のところに、「有料老人ホームの開設・運営」等と明記しなければいけません。 定款変更の手続き期間として2~3ヶ月が必要です。

民間事業者が居住系施設を開設するうえで、注意すべきこと

初めて有料老人ホーム事業を行う場合は定款の作成が必要です。会社の定款とは、会社の事業内容などについて、基本的事項を定めたものです。その定款の目的のところに、「有料老人ホームの開設・運営」等と明記しなければいけません。定款変更の手続き期間として約1ヶ月が必要です。

認知症高齢者グループホーム開設までの流れ
認知症高齢者グループホーム
開設までの流れ
高齢者向け住宅の登録等事務の流れ
高齢者向け住宅の登録等
事務の流れ
居宅介護支援事業所開設フロー
居宅介護支援事業所開設フロー
人員基準・設備基準
人員基準・設備基準
2.介護事業所を開設したい
事業所を開設する場合
  • ① 事業所を単独で開設する場合
  • ② 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設する場合

の2通りの開設の仕方があります。
①・②ともに、事業所指定申請と実地検査があるため、指定申請の締切日と実地検査への対応に注意しなければなりません。また、②の場合、大がかりな建物工事となるため、工事の進捗状況を把握しながら、指定申請や実地検査へ対応をしなければなりません。万が一、工事に遅れが出た場合の対応など、スケジュール管理が大切になります。

訪問看護
訪問看護ステーション開設フロー
訪問看護ステーション開設フロー
指定基準の概要
指定基準の概要
通所介護

届出(事前協議・特定施設入居者生活介護事業所申請・設置届・事業開始届など)事前協議には非常に時間がかかります。そのため、余裕をもった提出をすることが重要になります。
(最低でも1ヶ月、余裕を見て2ヶ月程度を目安にしてください。)

通所介護開設フロー
通所介護開設フロー
人員基準・設備基準
人員基準・設備基準
事前協議書サンプル
事前協議書サンプル
開設タイムスケジュール管理

建築工事や施設スタッフ募集など工程を管理し、施設開設まで円滑に行えるようにスケジュール管理が重要になります。

スケジュール表
スケジュール表
入居者集客支援の企画・公演

施設周辺の病院(主に入院基本料が7:1や10:1の急性期病院)や居宅介護支援事業所、在宅医師をリストアップし、施設のPRのために訪問を行います。

営業ツールサンプル
営業ツールサンプル
3.開設後

入居率をあげたい

  • 施設理念を明確にすることが重要
  • 基本は「上流から集客する」=(特に、急性期の病院から営業すること)
  • 「病院の方に早めにご相談いただき、早めの面談を心がける」が大切 ⇒スピードと誠実さが重要

入居者集客として経費をかけない場合

医療機関からの紹介
  • 急性期病院へのアプローチ⇒病院の相談員への挨拶・継続訪問・入退院の挨拶・退院目標達成のための支援を行うこと(老健・療養にも入れられない方の対応、平均在院日数の問題)
  • 急性期病院の相談員が困っていることを押さえる。病院の相談員に早めに連絡をしてもらい、早めに入居希望者と面談する
  • そのために、定期的に急性期病院へ足を運ぶ
往診医師からの紹介

往診をしている医師より「入居の事で困っている」という相談があることもあります。

入居者集客として経費をかける場合

  • 広告媒体の活用(ポスティング、新聞折り込み、ミニコミ誌等)
  • 入居者紹介会社に依頼(紹介料は、1ヶ月分の月額利用料が目安です)
年間イベント企画を行う
  • 元旦(初詣)、餅つき、節分、ひな祭り、あじさい祭り、文化祭、クリスマスなどの基本行事
  • 運動会(入居者のリハビリを兼ねて、PTが中心になって企画を考えている施設もあります)
  • マグロ解体ショー
  • 日帰りの遠足(春・秋)
  • 敬老会9月(ご家族からお手紙を頂き、7~8名の方の手紙を朗読すると入居者に喜ばれます)
  • ウエルカムパーティ
  • お誕生会(職員の「寄せ書き」を渡す)
  • 「車椅子レクダンス」にご入居者が参加していただく
  • 職員の結婚式を施設内で行うと喜ばれます。式の最後に、写真撮影などを行っています。
イベント以外の企画
  • サークル活動⇒専門講師を呼び、入居者に資格取得を目指しているサークルもあります。
  • 華道、ケーキ作り
  • 半年間の講座の最後に、受講者に修了証を渡す施設もあります。

介護事業所の利用率を上げたい

事業所として認知されているか
  • 事業者に認知されているか、利用者に認知されているか。
  • ホームページは利用者が見てわかりやすいものになっているか。
事業所のホームページは、利用者に選んでもらうために特徴が分かる内容になっているか

例)・パワーリハが特徴ならば、リハビリ実施後の変化をホームページ上に公開しているか。

地域の診療所、病院との連携を密にとっているか

営業先のリストアップ、営業ツールを作成し、営業を行っているか。(パンフレットは事業所の特徴が分かる内容になっているか。)

利用者をはじめとして、利用者の家族への対応は適切か

スピーディーな対応、誠実な対応を心掛けているか。

職員の定着率を高めたい

1.職員への研修を行っているか(介護職員だけでなく管理職向けの研修を行っているか)
職員のスキルアップのための研修は必須です。介護福祉士の資格取得支援などをしてあげる必要があります。
2.職員が意見を言いやすい環境になっているか
意見箱の設置や定期面談など意見を吸い上げやすい仕組みを考える必要があります。
3.職員の不満を聞き出し、改善しようとしているか
職員満足度調査などにより不満点を抽出し、法人として必要な回答を返してあげることが重要です。費用がかかる物は年度の予算化など、職員にわかりやすい形でのフィードバックが重要となります。