新規開業コラムの第12回は「多種多様な開業のあり方」です。今後新規開業をお考えの先生方に向けて、近年変化している開業形態や、その特徴について解説いたします。
以前掲載したコラム第6回「開業候補地の家賃交渉(2023年1月31日)」では、開業場所選定の種類についてご紹介しました。具体的には、以下のような形態があります。
①雑居ビルテナント(他業種が入居しているビル)
②居抜きテナント(以前医療機関が入居していた物件)
③医療ビル(医療機関専門のビル)
④事業承継(既存の医療機関を引き継ぐ形態)
⑤戸建て開業(自己投資による医療機関建築)
ところが、その後の世界情勢の変化や物価高騰の影響により、建築資材価格が上昇し、内装工事費も大幅に高騰しています。20年前は坪単価40万~50万円程度だった内装工事費が、現在では坪単価80万~90万円近くにまで上昇しています。そのため、やや広めのテナントを選択した場合、開業総投資額が1億円前後になることも珍しくありません。実際に、最近の開業では1億円を大幅に超えるケースも増えています。
このような環境下において、②居抜きテナントや④事業承継による新規開業が増えています。特に②居抜きテナントは、前クリニック退去後の早いタイミングで入居できれば大きなメリットがあります。
・院内設備がそのまま残っている
・医療機器が残されている(使用可否はメーカーへの確認が必要)
・電子カルテの設置や什器備品の入れ替えのみで済み、初期投資を大幅に抑えられる
・通信関連の配線がそのまま利用できる
・賃貸借契約と床・壁の張り替え程度の簡易リフォームで開業できる
弊社クライアントの皮膚科医師の事例では、上記条件が揃ったことで総投資額を2,000万円以内に抑えることができました。タイミングが合えば、②居抜きテナントは最も開業コストを抑えやすい方法の一つといえます。
また、④事業承継による開業では、弊社クライアントの内科医師(理事長)のケースとして次のような事例がありました。
・医療法人社団(旧法)の出資持分譲渡案件
・外来患者数(1日約120名)、スタッフ、設備・医療機器などを基本的に引き継ぐ
・年間医業収入は1億円を超えている
・出資持分譲渡額が比較的リーズナブルである
・開業初年度から経営の安定化が期待できる
このような案件は、タイミングが合えば厳しい医療環境下でも比較的早期に経営を軌道に乗せられる可能性があります。さらに譲渡条件が良ければ、大きなメリットが期待できます。
今後、開業を目指す医師が特に意識しなければならないことは、「初期投資を抑えること」と「早期に経営を安定化させること」の2点です。近年は1億円前後の投資を伴う開業も増えていますが、投資リスクについて十分な検討が必要です。開業計画を立てる際は、これら2点を常に意識して進めていただきたいと思います。